1971-02-27 第65回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○島田（豊）政府委員 講和発効後九十日間に、無償使用された旧賠償指定民有機器の使用料補償という形で、ただいま申しましたように平和回復善後処理費から支出をしておるということでございます。
○島田（豊）政府委員 講和発効後九十日間に、無償使用された旧賠償指定民有機器の使用料補償という形で、ただいま申しましたように平和回復善後処理費から支出をしておるということでございます。
○島田（豊）政府委員 昭和二十七年四月二十五日付のＧＨＱの覚え書きにつきまして、平和回復善後処理費によりまして支払った金額が八百十万六千五百二十六円でございます。
さらに、英連邦軍の払い下げ物資も、ガリオア・エロアと同質の援助にあるにもかかわらず、一般会計から、あるいは平和回復善後処理費ないし賠償等特殊債務処理会計からと、猫の目の変わるように、御都合主義、便宜主義が払っているではありませんか。対米債務の二重払いを行ないながら、二重払いの印象だけを避けようとした政府の苦肉の策は、目にあまるものであります。
したがいまして、ＳＰ及びＢＣＯＦにつきましては、先ほど大蔵大臣がお答え申し上げましたように、一部にＳＰについては貿易特別会計で支払いをいたしておりますが、その後貿易特別会計が一般会計に引き継がれました後におきましては一般会計においてこれを支払い、さらに貿特、賠償特別会計を作りましたときに、御存じのように、賠特会計の付則におきまして平和回復善後処理費の支出残高というものはこの賠特会計に引き継ぐということもいたしたわけでありますので
さらに、英連邦軍からの払い下げ物資も、ガリオア・エロアと同質のものであるにもかかわらず、一般会計から、あるいは平和回復善後処理費ないし賠償等特殊債務処理会計からと、ネコの目の変わるように、御都合主義、便宜主義で払っておるではありませんか。
○上林政府委員 平和回復善後処理費の予算書におきまする説明は、平和回復に伴い条約の履行、その他善後処理に関し諸般の施策を講ずる必要が生ずるので、その処理のため必要な経費であるということを説明いたしております。
そこで、次にお伺いいたしますのは、第三回目の支払いは、二十九年三月三十一日に一般会計の中の平和回復善後処理費から払っていらっしゃるわけでございます。
○上林政府委員 平和回復善後処理費と申しまする項は、正確に記憶いたしておりませんが、要するに平和の回復に伴い、善後処理を要する費用のために支出するものであるというふうに、予算におきまして項に目的を定め、御議決を経たものであると思っております。
だから私はここであなたに判断を求めたいことは、この同じ占領軍の放出物資、連合軍の放出物資なるものが、英連邦占領軍の放出物資については、これは債務は終戦処理費、それから次いで平和回復善後処理費、残金については今指摘いたしておりまする賠償等特殊債務処理特別会計、これからイギリスに払っておる。現実に払っておるのです。これははっきり調べてある。
こういうような、残務処理費から払ったり、平和回復善後処理費から払ったり、いろいろなことをやってきた、ややこしい、間違っているからこれを出納を整理するために特別会計をつくったから、その後二回にまたがってこの会計から払っておる。いろいろな払い方で払っておるのである、英連邦軍はこれだ、アメリカはこれだという非難は当たらないというような答弁は、これはいただけないと思う。——大臣、聞いてなかったようですね。
という考えに立っておりましたが、その後の情勢の変化等においてこの八億六千四百万円の支払いは、昭和二十六年六月二十八日に行なわれたものは一般会計、貿易特別会計、残務処理費から払われた、二十九年三月三十一日に行なわれたものは一般会計、平和回復善後処理費から払われた、三十一年四月三十日に払われたものは賠償等特殊債務処理特別会計から支払われております。
二十九年三月には、一般会計の平和回復善後処理費という項目で出しておる。平和が回復されたから占領中のあらゆる債務をここで返済していこうということで、非常にきれいな名称でこの処理がなされておる。第五番目、第六番目が昭和三十一年四月三十日、三十三年の二回にわたって残金を決済いたしております。そのときの方法は、賠償等特殊債務処理特別会計、一般会計です。やはり。
なくなっておりますので、今おっしゃったように、初めは残務整理勘定から払い、その後はそれもなくなりましたので、一般会計の最もその目的に合うと思われた平和回復善後処理費あるいは賠特ができたあとは賠特から払う、そういうふうな処理をしたものと考えております。
○荒木正三郎君 昭和二十七年度の予算を見ると、あれはたしか平和回復善後処理費の項目で、百十億組まれていますね。その説明を見ると、これは対日援助のいわゆる債務の支払い、それは全額が債務の支払いにはなっておりませんが、とにかく債務の支払いのために、債務支払いを予定して、その返済に充てるための金として、予算に百十億組まれているわけです。
ところが貿易特別会計がなくなりましたので、その後一般会計の貿易特別会計残務処理費あるいは平和回復善後処理費あるいは賠償等特殊債務処理特別会計から支払い、そのつど国会に提出いたしまして、御承認をいただいておるわけであります。
さらに、二十九年三月三十一日に一億五千万円、これは一般会計の平和回復善後処理費から出ております。引き続きまして、三十年四月二十八日に一億五千万円、これも同じ一般会計の平和回復善後処理費から出ております。引き続きまして三十一年四月三十日に一億五千万円、さらに三十三年三月三十一日に一億一千四百七十六万二千九百七十三円、この二つは賠償等特殊債務処理特別会計から出ております。
だんだん月日がたつにつれてそれもなくなったので、平和回復善後処理費、それから賠償等特殊債務処理費、こういうふうに支払ったわけであります。
引き続きまして、二十九年三月三十一日に一億五千万円、これは一般会計平和回復善後処理費から出ております。引き続きまして、三十年の四月二十八日に一億五千万円、これも同じく一般会計の平和回復善後処理費から出ております。それから、三十一年の四月三十日に一億五千万円、これは賠償等特殊債務処理特別会計から出ております。
ここに私が持って参りましたのは、「国の予算」という、大蔵省から発行いたしましたところの昭和二十九年度の予算に関する説明書でございますが、この四十五ページ、第三章の平和回復善後処理費の中にこういうように書いてあるのであります。「ヴェトナムとの間では、日本が沈船引揚げのため八億一千万円を支払うことを内容とする協定が仮調印され、同国の場合は、これで賠償は完結することとなっている。」
○政府委員（丸山佶君） お話しの通り、二十八年いわゆる平和条約ができまして、そのときに平和回復善後処理費というもので、今までの占領時代のかかるケースにつきましては、一切漏れのないように処置をいたそうということで、新聞ラジオ等を通じまして十分に周知徹底をはかり、また直接にこれの衝には都道府県にしていただいたのでありますが、市町村役場等を通じて漏れのないようにはかりまして、これで全面的に処置が済んだものと
ったのでありますが、講和条約発効に伴いまして、今までの措置では不十分である、それから平和条約の発効になり、従ってそれに基く行政協定によって具体的な補償措置もとられることになっておるのであるから、それとの関連においても、占領時代のものをこの際再検討を加え、最終的に措置すべきである、こういうことで従来の見舞金の措置に関する基準その他を再検討を加えて改め、また支給漏れ等の事情を調べる、これをいわゆる平和回復善後処理費
これを拡大することによりまして、他に旧軍用財産だけでなく、終戦処理費で取得しました財産、あるいは平和回復善後処理費で取得しました財産等につきましても、同様にある一定金額までは随意契約ができるという限度を開きまして、その活用によりまして御希望に沿えるのではないか、こういうふうに考えております。
なお買収安といたしましては、平和回復善後処理費の中におきまして三億円を予定いたしました。これは二十七年度の買収を行います際に、財務局とか、勧業銀行でありますとか、その辺のエキスパートの評価によりまして出た評価がございまして、その評価に対しまして三十一年度の物価指数の動きを乗じました金額が約三億になりましたので、三億をもって買収に充てるという計画で進んだのでございます。
ただ平和回復善後処理費及び賠償費用につきましては、外交の進展とともにある種の余裕は取っておかないというとならぬという関係がありまして、こういうものが生じておると思います。
この中にはもちろん平和回復善後処理費、その他のやむを得なかったものもありましょうし、インドネシア賠償等を考慮されて計上されたものもありましょうから、二百二十七億全額とは申しませんけれども、少くともこういう大きな金額が不用額として年度を越えるに当って計上されるということは、これは予算の編成に当って非常に当を得なかった部分が相当あるということが私は指摘されてもやむを得ないと思う。
次に不用額でありますが、その内訳のおもなものは、防衛庁の職員俸給、職員諸手当、糧食費、器材費及び運搬費等につきまして、隊員の欠員、器材類の供与等が少かったこと等により不用となったもの四十四億円余、大蔵本省の賠償等特殊債務処理費につきまして、旧連合国に対する賠償協定の締結の遅延等の関係で支出が予定より少かったことにより不用となったもの五十四億円余、大蔵本省の平和回復善後処理費につきまして、接収建物の接収解除
次に不用額でありますが、その内訳のおもなものは防衛庁の職員俸給、職員諸手当、糧食費、器材費及び運搬費等につきまして、隊員の欠員、器材類の供与等が少かったこと等により不用となったもの四十四億円余、大蔵本省の賠償等特殊債務処理費につきまして、旧連合国に対する賠償協定の締結の遅延等の関係で支出が予定より少かったことにより不用となったもの五十四億円余、大蔵本省の平和回復善後処理費につきまして、接収建物の接収解除
どうですか、これは何といっても大蔵省の所管ですが、こういう呉市のようなところに対しましては、従来の平和回復善後処理費というような特別の処理費の道を大蔵省では現在考えておるかどうかということなんですが、その点どうなんです。
○鹿野説明員 ただいまの呉市の問題につきましては、目下検討中でございますが、従来平和回復善後処理費、今は名前を変えて賠償等債務処理費ということにしておりますが、その関係で、国連軍がいためました道路の修復あるいは港湾関係の軍港道路をこわしたり、岸壁といいますか、護岸をこわしたり、あるいはいろいろながらくたを入れて埋め立てたり、あるいは農業関係り水路等をつぶしたりいたしまして、地元としては相当の損害をこうむっているわけでございます
その間、いかにして過ごしていくか、これについて政府の方でもいろいろと御検討願いまして、平和回復善後処理費等を出していただけることと思いまするし、また、その他の事業でも御援助いただけるものと思うのでございますが、これもやはり限界がございまして、たれもがその仕事に従事するわけには参らないのでございます。従って、多くのそういう土木事業その他に従い得ない人たちが相当出て参るであろう。
先ほど政府全体の閣議了解事項という内容を田中副長官が説明したときには、三十年度でも平和回復善後処理費、その他から捻出して、四千五百万円ほど全額国庫の特別の仕事をやらしたことがあると、こう言った。どうも全額国庫の支弁でなければやれないから、何とか考えていると、こう言ったじゃありませんか。それで今武藤政務次官は、五分の四などということは言ったが、全額国庫負担の特別失対事業をやるということを言わない。
○政府委員（田中榮一君） ただいまのお話でございますが、私が申し上げましたのは、道路の関係の平和回復善後処理費は、これは別の使途から出しておりまして、これは地元の負担等はないのでございますが、やはり砂防その他の治山工事その他は、やはり従来の地元負担によってこれは実施いたしております。